東日本大震災で生産がストップしていた、液晶パネル用の回路を接続する重要材料、異方性導電フィルム（ＡＣＦ）の供給を日立化成工業が再開した。同社の世界シェアは50％。これを受け、花旗環球証券（シティグループ・グローバル・マーケッツ）の頼昱璋ハイテク産業アナリストは「ＡＣＦ供給危機は当面回避された」との見方を示した。23日付工商時報が報じた。
また頼アナリストは、被災地の東北地方で電力供給、運輸などの復旧が進んでいることについて、「液晶パネル業界の部品供給に対する懸念を緩和する材料となる」としている。このほか大和証券もパネル産業全体の供給にそれほど深刻な問題はないとの見方だ。
一方、香港ＣＬＳＡ証券は、日立化成のＡＣＦ生産停止を受け３月下旬のパネル価格は平均0.2％下落と、過去１年間で最も下げ幅が小さくなっていたが、同社が生産を再開したことで今後、パネル価格が上向く可能性は低くなったと指摘した。
