ソニーは22日、東日本大震災により、必要な原材料・部品の調達が困難になったとして、地震被災地以外の生産拠点での液晶テレビやビデオカメラ、デジタル一眼レフカメラ用レンズなどの生産を今月31日まで、一時停止または一部ラインで停止すると発表した。これに伴い、ソニーは液晶テレビの受託メーカーへの発注比率を８割まで引き上げ、台湾受託メーカーは商機が拡大すると予想される。23日付工商時報が報じた。

　ソニーは減産措置に関して、「必要な素材・部品の供給不足が続く場合、一部製品の生産を一時的に海外に移す代替措置を検討する」と説明している。

　ソニーは液晶テレビ生産の約50％を鴻海科技集団（フォックスコン）に、約25％を緯創資通（ウィストロン）に委託しており、自社生産は約17％にすぎない。今年の液晶テレビの出荷目標は3,500万台で、生産委託比率が８割に高まる場合は、約2,800万台を鴻海とウィストロンで分け合うとみられる。鴻海はソニーのデジタルカメラ主力機種も受託しており、外部委託の拡大によって最も利益を得る。

なお、ソニーは台湾市場に対する製品供給については、「既存の在庫で対応し、第２四半期までは全く影響がない」と説明した。

素材メーカーにも好機

　工商時報は、東日本大震災によって、日系大手メーカーはサプライチェーンを再検討する機会を与えられたと論評した。メキシコ、スロバキアの液晶テレビ工場を鴻海に売却してスリム化を図ったソニーにとって、実際にはそれほど規模の大きくない日本の生産拠点を維持してきたのは、政府や世論の圧力の下、社会的責任を果たすことが最大の意義だったと指摘。その上で、大震災は日本拠点の規模を縮小してコスト負担を軽減する好機で、海外によりコストの低いサプライチェーンを求める場合、台湾素材メーカーは大きな商機が期待できるとした。

　また、日系大手は多くの原材料で日本製品を指定し、サプライチェーンは閉鎖的な性格を持つが、東日本大震災は素材供給メーカーが日本に集中している課題も浮き彫りにしたため、日系大手が供給元の分散を検討する要因になるとも指摘した。台湾メーカーはここ数年、光学フィルム、ＯＣＡテープ、化学素材などの分野で一定の成果を収めており、日系大手が開放に踏み切りさえすれば、台湾勢がサプライチェーン入りを果たす可能性は高いと論じた。

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