行政院労工委員会（労委会）は、労働基準法に違反した雇用主に対する罰金を大幅に引き上げる内容の改正法案を今月中に取りまとめる。立法院での審議を経て、今年後半の施行を目指す。24日付工商時報が伝えた。
それによると、基準を超える長時間労働の強要などを行った雇用主に対する罰金が現行の6,000～６万台湾元から２万～20万元（約５万5,000円〜55万円）に引き上げられるほか、▽出産休暇を与えない▽不当解雇──など重大違反行為に対する最高罰金が現行の９万元から45万元に引き上げられる。
このほか、労基法に違反した企業の社名と責任者名を公表する条項も新たに盛り込まれる。違反者リストは地方自治体に掲示されるほか、労委会のウェブサイトにも掲載されるようになる。
労基法改正の背景には、勤労者の過労死が相次ぐ中、長時間労働を強要した雇用主に対する罰則が軽過ぎるとの声が上がったことがある。
