長栄集団（エバーグリーン・グループ）の張栄発会長は23日、日本の東京電力福島第１原子力発電所で起きた一連のトラブルを受け、地震帯の上に位置する台湾に原発を建設することは「非常に危険なことだ」と強調し、台湾政府にエネルギー政策の見直しを求めた。24日付経済日報が伝えた。
張会長は東日本大震災の発生後、産業界のリーダーで初めて原発反対を公言した。張会長は「政府は代替エネルギーの開発を早々に進めるべきだった。日本のように原子力の安全性を重視する国でも大地震による影響に直ちに対応できないのだから、台湾が対応できるはずはない」と述べ、原発建設に反対の立場を鮮明にした。
その上で、運転中の原発３カ所と建設中の台湾電力第４原発の取り扱いについては、「個人的には４カ所とも閉鎖すべきだと思う」と述べ、代替エネルギーとして水力発電や風力発電の開発に取り組むべきだと訴えた。
