財政部は23日までに、船舶重量に基づく外形標準課税のとん税の適用申請条件を緩和すべきとする交通部の提案に基本的に同意した。外国に籍を置く便宜置籍船の台湾への船籍変更を促すのが狙いだ。24日付経済日報が伝えた。
交通部は当初、台湾の海運会社に対し、台湾籍の船舶の割合をとん税適用から３年目で20％、５年目で40％まで引き上げることを義務付ける方針だった。しかし、海運業界から条件緩和を求める意見が出たため、交通部は３年目で15％、５年目で30％へと条件を緩和する方針を固め、財政部に提案していた。
また、台湾籍の従業員を最低50人雇用するとする規定も35人に引き下げられる。
これに対し、財政部は台湾への船籍変更を促す政策目的が確実に達成されるのであれば、必ずしも条件緩和に反対しない方針を固めた。
とん税導入に向けた所得税法改正案は、今年１月に立法院で成立している。
