中央気象局は、ＮＥＣに委託して海底ケーブル式の海底地震計と海洋観測システムの整備を進めており、24日に海底ケーブルの上陸式が行われた。25日付中国時報が伝えた。
同システムは台湾版の「緊急地震速報」システムと言えるもので、中央気象局地震測報中心の郭鎧紋主任は「地震波が到達する10秒前、津波が到達する10分前に警報を発することが可能だ」と説明した。
同システムは台湾東部沖の地震活動に対する観測体制を強化するため、中央気象局が４億5,000万台湾元（約12億4,000万円）をかけて整備しているもので、長さ45キロメートルの海底観測ケーブルが、宜蘭県頭城鎮から台湾東海岸沿いに南東方向に敷設される。将来的にはケーブルを90キロまで延長し、より早く警報を出せる体制を整える計画だ。
同システムは６月に敷設が完了し、10月から運用が開始される見通しだ。中華電信は、携帯電話のショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）で地震や津波の発生を知らせる警報を流す方向で準備している。
ＮＥＣの担当者によると、日本の場合は８本、全長400キロの観測ケーブルが敷設され、緊急地震速報の発表に役立っている。
