今年７月からの「ぜいたく税」導入の政府方針が固まった先月24日からの１カ月で、各都市の住宅価格が大幅に下落している。不動産仲介業者、台湾房屋の調べによると、調査対象の全土６都市のうち先月24日～今月23日の下落幅が最大となったのは新北市で、提示価格が15.2％、成約価格は8.6％下落した。25日付経済日報などが伝えた。
新北市続き下落幅が多かったのは台中市で、提示価格が12.4％、成約価格が5.1％下落した。台北市はそれぞれ8.5％、3.5％下落だった。
投機的な取引が盛んに行われていたとみられる新北市では、新荘副都心で１坪55万台湾元（約151万円）だった提示価格が16％下落の約46万元まで下がり、林口や三峡では下落幅が２割に達しているところもあるという。
なお、政治大学台湾房地産研究中心の調査では、建設業者の３割が、住宅価格は今年下半期に10％以上下落するとみていることが分かった。同大学地政系の張金鶚教授は、大台北地区（台北市、新北市、基隆市）はさらに40％下方修正の余地があると指摘した。
