東日本大震災で、台湾企業の36％が自社の業績にマイナスの影響が及ぶと考えていることが、求人求職サイト大手、104人力銀行のアンケート調査で分かった。一方、受注が増えるなどプラス効果を見込む企業も９％に上った。影響が続く期間は今後14カ月に及ぶと予想している。25日付旺報などが報じた。

　104人力銀行のアンケートは３月16〜18日に実施され、1,546件の有効回答を得た。業績にマイナスと回答した企業は旅行、ホテル、ハイテク、農林水産などの業界が多く、台湾人の日本旅行キャンセルや日本人観光客の減少、日本からの原料や部品の供給が途絶えることを懸念している。年間利益への影響予測は平均でマイナス15％だった。実際、104人力銀行によるサラリーパーソン対象のアンケートでも、約８割が日本旅行の意欲に影響が出ると回答しており、日本行きを見送る期間は平均17カ月という結果が出ている。

　一方、一般製造業、ハイテクメーカーの中には、日本から受注が切り替えられるとして、プラス効果を見込む企業もある。レジャー業界からも、旅行者が目的地を日本から台湾に変更することで商機が生まれるとの声も聞かれる。これらの企業は平均で11％増益を予想している。

　台湾経済全体に対する影響は、企業の33％が「短期的にはマイナスとなるが、長期的な影響はない」と回答した。32％は「短期的にマイナス、長期ではプラス」、26％は「必ずマイナスの影響を及ぼす」と答えた。一方、「プラスに働く」は７％で、「影響がない」は３％だった。

台湾投資加速も＝行政院

　なお、外資企業の台湾投資に関する相談窓口、行政院全球招商聯合服務中心（世界企業誘致聯合サービスセンター）の厳重光執行長は24日、地震発生直後に台湾投資計画を持つ日本企業にメール66通を送ったところ、43社が日本工場の生産を支援するため台湾移転を加速すると回答したと明かした。大型液晶パネルメーカーが台湾に生産拠点を新設する計画もあるという。政府が推進する海外企業による投資誘致プロジェクトの案件数は現在53件、合計投資額745億400万台湾元（約2,000億円）で、うち18件を日本企業が占める。

会社員36％、震災支援表明

　台湾人サラリーパーソンの東日本大震災に対する関心は高く、104人力銀行のアンケート調査（有効回答1,554件）によると、新聞やテレビなど震災関連の報道を１日平均1.2時間見ていることが分かった。関心の対象になっているのは、▽台湾経済への影響、45％▽福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故が台湾に影響するか、36％▽台湾での大地震や津波発生の可能性、35％──。

　また、サラリーパーソンの36％が「義援金や救援物資を送る」と答えたほか、２％は「震災復興ボランティアとして日本に行く」と回答した。「災害に備えて防災用品などを準備する」という回答も34％に上った。

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