民進党から総統選出馬を目指す蔡英文主席は25日、2025年までに台湾の脱原発化の実現を目指す「2025非核家園計画」について、「これから全面的に見直すのは第４原子力発電所（新北市貢寮区）を商業運転させるかどうかであって、建設中止ではない」と述べ、2000年に民進党政権が下した第４原発の建設中止決定とは性格が異なるものであることを強調した。28日付自由時報が伝えた。
蔡主席は発言の同日、桃園県のＤＲＡＭ大手、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）を見学した。台湾電力からは半導体・液晶パネルを主力とする台湾では、脱原発は非現実的な選択との指摘が出ている（25日＝中央社）
蔡主席の発言は、非核家園計画を民進党によるかつての建設中止決定と同一視する報道を否定したものだ。
蔡主席の非核家園計画は、徐々に原子力以外の電力源を拡充する一方、電力使用の効率化、電力消費の削減を図り、段階的に脱原発を図るというものだ。
第４原発は00年の陳水扁政権発足時に民進党がいったん建設中止を宣言しながら、法的手続きに問題があったとの裁判所の判断が下され、その後建設が再開された経緯があり、一部メディアは非核家園計画について、混乱の再現を懸念するトーンで報じていた。
一方、李登輝元総統は27日、蔡主席の非核家園計画について、代替エネルギーの確保が先決だとして、「脱原発というがどうやって脱原発を図るというのか」と疑問を投げ掛けた。
