米ウォール・ストリート・ジャーナルは21日付紙面で、台湾と日本にある14カ所の原子力発電所が活発な地震活動が起きている活断層に位置していると指摘。台湾の原発４カ所はいずれもそのリストに含まれた。26日付自由時報が伝えた。
同紙はまた、台湾電力の第１原発（新北市石門区）、第２原発（同市万里区）を含む原子炉15基が地震と津波による二重のリスクにさらされているとした。
同紙は世界原子力協会（ＷＮＡ）や米地質調査所（ＵＳＧＳ）などの資料に基づき、世界で稼働中の原子炉約400基、計画中の原子炉約100基の位置、地震リスクを分析した。
報道を受け、国立台湾大学公共衛生学院の詹長権教授は「台湾の原発は、地震帯に位置しているのみならず、冷却水の確保や核燃料の輸送、建設の容易さなどから海にとても近く、特に第１原発は海から１キロ以下の場所に位置している。第３原発（屏東県恒春鎮）と第４原発（新北市貢寮区）は海から1.6キロの位置にあるとはいえ、福島での津波は３キロ内陸にまで到達した」と述べ、台湾にある原発４カ所の原子炉８基にはいずれも地震と津波の二重のリスクがあると指摘した。
