不動産開発最大手、遠雄企業集団（ファーグローリー）は25日行われた新荘副都心（新北市）に位置する第２種商業用地の競争入札で、２区画計6,902.3坪を落札した。政府のぜいたく税導入方針が固まったことで、落札価格はそれぞれ１坪当たり183万100台湾元（約508万円）、173万900元と、同地区のこれまでのピーク、１坪232万元を21～25％下回る結果となった。26日付工商時報が伝えた。
なお、遠雄の蔡宗易副総経理は、今回は同社が得意とするニュータウン開発が可能な広大な面積の土地だったため落札したと説明、同集団が副都心に保有する土地は２万坪近くとなったことを明らかにした。
不動産仲介業者の台湾房屋によると、新荘副都心では30号区画で１坪220万元だったのが、ぜいたく税の導入決定後１割下落し３月初旬に195万元となるなど入札前から既に下落がみられ、今回これをさらに下回ったことで、高価格で販売したいという地主の希望は失望に変わる可能性が高まった。
