奢侈税（ぜいたく税）の導入を控え、不動産業界の伝統的な習慣にちなんだ３月１日から４月30日までのキャンペーン期間「329檔期」が不振に陥っている。多くの物件では、予約を取り消す人が物件を見学する人より多い状況だという。業界関係者は「短期的には回復が見込めない」と悲観している。28日付経済日報が伝えた。
業界では当初、329檔期の発売物件が北部だけで2,600億台湾元（約7,200億円）規模に達するという予測もあったが、ぜいたく税ショックで大幅な下方修正は避けられず、一部からは北部の発売物件が1,000億元前後まで落ち込むとの見方も示されている。
現在、新規完成物件では、開発業者が分譲価格を引き下げる動きが見られず、購入希望者との間で価格が折り合わない状況となっている。業界関係者は「開発業者は過去７年の好況で多額の利益を上げており、しばらく耐える上で問題はなく、まずは模様眺めを決め込んでいる」と分析した。
しかし、中古物件では、投機目的の物件保有者がぜいたく税導入を前に物件を売り抜けようとして、値下がりが始まっているという。
