東京電力福島第１原子力発電所の事故により、海水から放射線物質が検出されたことを受け、海流の影響や食物連鎖などにより台湾の海産物も放射能汚染の可能性があるのではないかとの懸念が高まっており、魚市場の人出が急激に落ち込んでいる。27日付蘋果日報が報じた。
日本産ミルガイから放射性物質が検出されたことを受け、市場ではカナダ産の購入が増えているという（26日＝中央社）
週末になると大勢の観光客でにぎわう基隆市の碧砂漁港は、まず魚市場で新鮮な食材を選んで、その後レストランで調理してもらうという方式で人気を集めているが、26日は土曜日にもかかわらず閑散とした状況となった。
市場の販売業者によると、もともとオフシーズンの冬であることに加え、放射能問題でさらに客足が遠のき、「業績は半分近くに落ち込んでいる」状態だという。
碧砂漁港のほか、宜蘭県の南方澳第三魚市場や頭城大渓漁港市場など北部の魚市場では魚を買う人が軒並み少なくなっているが、一方中南部ではそれ程大きな影響は出ていないようだ。ただ、台中市の梧棲漁港では「日本の原発事故発生以来、業績は２割減となっている」という声もあるほか、高雄市の旗津観光魚市でも消費者はまず産地を聞いて、台湾近海で捕れたものであることを確認してから購入するようになっているという。
