台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）の王文潮董事長は、政府による石油製品の輸出制限措置で、石油精製事業の生産設備更新計画に対する影響が避けられず、第６ナフサ分解プラント（六軽）への投資計画（第4.5期投資計画）を一時先送りせざるを得ないとの見方を明らかにした。28日付工商時報が伝えた。
同計画は今年１月27日に環境影響評価審査を通過しており、200億～250億台湾元（約550億〜700億円）を投じ、今年下半期に着工が見込まれていた。
王董事長は「4.5期投資計画では、石油精製能力が10％増えるのに対し、完成後にディーゼル油の輸出量を毎年100万～200万キロリットル削減しなければならず、多額を投じて設備を更新しても効果が割り引かれる」と理由を説明した。
その上で王董事長は「台湾の石油製品市場は供給過剰の状態だ。企業が規模の経済を目指すためには、供給過剰の苦境を避け、輸出を図ることが鍵となる。台湾で石油製品が不足した場合、台塑石化は政府の輸出制限政策を必ず支持する」と述べ、政策見直しを求めた。
