中華電信は25日、中国事業展開に向けた拠点として、上海市に子会社「上海立華信息科技」を設立したと発表した。同子会社は▽スマート省エネ▽情報通信統合サービス▽家電製品や自動車、自動販売機などあらゆるモノをネットワークで接続する「モノのインターネット」──などの分野で事業展開を見込んでおり、２～３年以内に収益を上げたい構えだ。27日付経済日報が伝えた。
中華電信は今年を「海外進出元年」と位置付け、５カ年計画で中国、東南アジアに進出することにしている。まず、中国で600万米ドルを投資するのに続き、ベトナムにも子会社を設立する予定だ。
中華電信は特に、中国の第12次５カ年計画の重点と位置付けられている新興戦略産業と省エネ・温室効果ガス関連の事業を有望視しており、既に中国電信（チャイナ・テレコム）福建分公司とスマート省エネシステムの運用で提携している。
立華信息科技は、中国に進出する台湾企業を主要顧客として、さまざまな情報通信統合サービスを提供していく。このほか、第３世代（３Ｇ）移動通信向けの付加価値サービスなども展開していく計画だ。
