台湾政府から中国・江蘇省昆山市に第7.5世代液晶パネル工場を設置する計画が経済部投資審議委員会（投審会）の認可を受けている液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）は、先ごろ政府が対中投資規制、通称「Ｎ−１ルール」（台湾での最先端技術より１世代遅れたものを求める規定）を撤廃したことを受け、中国で7.5世代から8.5世代への変更を検討しているとされる。なお、ＡＵＯの昆山7.5世代工場計画は既に中国側の不認可が決まったとされ、同社は中国で次世代工場の認可を受けている龍飛光電（昆山）を買収する可能性が高いとの観測も出ているが、28日付電子時報は、龍飛光電が認可を受けたのは7.5世代で、8.5世代へ変更するには再申請が必要となり、認可取得までに合わせて半年〜１年かかる恐れがあると指摘した。
ただ、中国での各パネルメーカーの次世代工場設置スピードは、中国・京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジー）が北京で8.5世代工場の設備を発注し、第３四半期に量産するとみられているほかは減速しており、ＴＣＬグループの華星光電8.5世代工場は東日本大震災の影響で設備搬入が遅れ、量産も延期される見通しだ。サムスン電子の7.5世代工場とＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の8.5世代工場も建設を急いでいないようだ。
