企業に利益分配を促すため、2011年から企業の利益内部留保に対する所得税率を現行の10％から15％に引き上げる所得税法改正案が28日、立法院財政委員会の初審を通過した。29日付経済日報が伝えた。
李述徳財政部長は「企業にさらなる利益分配を促すもので、利益は投資に回すか、賃上げ、配当などに充てることができ、従業員や株主が成長の果実を共有できるようになる」と説明した。
財政部は改正所得税法を年内にも施行する予定で、毎年150億台湾元（約415億円）の歳入増を見込む。中小企業43万社は利益分配率が40％以下にとどまっており、今回の税率引き上げで大きな影響を受けそうだ。
課税年度と申告時期にはずれがあり、今年の利益が分配されるのは来年、それを申告するのは２年後となるため、実際に企業の負担が増えるのは2013年以降となる。
李財政部長は「利益を増資に回しさえすれば、内部留保に対する課税を心配する必要はなく、資本強化につながる」と呼び掛けた。
