東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、台湾でも原発の稼働中止を求める声が上がる中、施顔祥経済部長は28日、「原発はこの先数十年は必要な選択肢」との考えを示した。原発から天然ガスや石炭による発電に切り替えた場合、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の増加につながるほか、これらエネルギーのほとんどを輸入に頼る台湾では、長期的な安定供給への懸念、電気料金が国際原料価格の動向に強く影響を受けるようになることを理由として挙げた。29日付工商時報が伝えた。
原発への不安が高まる中、施経済部長（右）は代替エネルギーで電力を賄う方策についてもシミュレーションを行っていることを明らかにした（28日＝中央社）
経済部の試算によると、原発の利用を中止した場合、８年後には電力不足に陥るという。
なお、先ごろ米ウォール・ストリート・ジャーナルが発表した世界の危険原発リストに台湾の原発全４基が含まれていたことについて施経済部長は、「設置場所の選定時に地震リスクは考慮されている」と述べ、「同誌に惑わされないでほしい」と語った。
