行政院経済建設委員会（経建会）が28日発表した２月の景気総合判断指数は33ポイントで、前月比１ポイント下落した。景気対策信号は前月と同じ「黄赤（景気過熱傾向）」だったものの、景気動向の先行指標となる「景気領先指標総合指数」の６カ月移動平均変動率は1.9％と前月比で0.6ポイント下落した。同数値は１月に前月比プラスとなったが、修正後マイナスに転じており、今月で15カ月連続の下落となった。これについて胡仲英・経建会副主任委員は、「景気拡張のペースが鈍っている」と指摘した。29日付蘋果日報などが報じた。
なお胡副主任委員は東日本大震災の影響について、台湾メーカーに発注が切り替えられる側面もあるが、台湾は産業構造上、日本との結び付きが強く、日本人観光客が減少することも考慮すれば、プラスよりマイナスが絶対的に大きいと指摘した。
また台湾の経済成長にとってより懸念される材料として、リビア情勢の緊迫による原油価格高騰がもたらすインフレを挙げた。
