内政部は28日、昨年第４四半期の住宅需給調査の結果を発表した。それによると、同四半期の住宅価格高騰により、台北市の住宅価格は市民の年間所得の14.3倍となり、過去最高を更新した。所得の伸びを上回るペースで、住宅価格が上昇したことが原因だ。昨年第３四半期は11.1倍だった。29日付工商時報が伝えた。
台湾全体では年間所得の8.9倍で、新北市が9.4倍、台中市が7.1倍、台南市が7.8倍、高雄市が6.4倍などとなっている。
また、台北市では毎月の給与所得に占める住宅ローン返済の割合が56.2％となり、初めて50％を超えた。
調査を担当した政治大学の張金鶚教授は「直轄市長選が終了し、住宅購入ブームが生まれ、住宅価格が高騰した」と指摘した。
張教授は政府の奢侈税（ぜいたく税）など不動産価格の抑制策で住宅価格が下落する可能性について、「判断がつかない。効果が挙がったかどうかは今年末か来年初めにならないとはっきりしない」と述べた。
今回の調査で、台北市の調査対象物件の価格は中央値が1,500万台湾元（約4,150万円）となり、第３四半期の1,135万元を大幅に上回った。同じ期間に新北市での中央値も750万元から800万元へと上昇した。
