光電関連製品大手、光宝科技（ライトン・テクノロジー）の滕光中執行長（ＣＥＯ）は、東日本大震災による影響が電子産業のサプライチェーンに及んでいる現状を受け、「当社は米国の経済回復を見越して、昨年10月から前倒しで在庫確保に動いており、５月末まで部品や原料に問題は生じない」と述べた。29日付電子時報が伝えた。
滕執行長は市場の需要に関しても「３月は１〜２月より落ち込むことはなく、４〜５月も引き続き需要が見込める」とした。しかし、６月以降は震災の影響が表れるとの見方を示し、「不確定要素が大きいため予測はできないが、６月は最も困難な時期になる」として、今後も川上部品・原料の日本からの供給状況を注視していく考えを示した。ただ、2011年売上高目標の前年比20％増は下方修正しないと強調した。
なお28日に同社が発表した2010年通年の連結売上高は、前年比27％増の1,234億6,000万台湾元（約3,421億円）で過去最高だった。
