台湾経済研究院（台経院）・景気予測中心の陳淼主任は29日、物価上昇、不動産市場の冷え込み、奢侈税（ぜいたく税）導入の３大要素が消費意欲に暗い影を落としていると指摘、「個人消費は今後、低迷期を迎える」と警告した。30日付工商時報が伝えた。
台経院の調査によると、台湾のサービス業は、卸売・小売業の消費が春節（旧正月）前に集中するなど、東日本大震災発生前から既に冷え込みの兆候を見せており、台経院が業況と今後半年間の景気見通しを数値化した「営業気候観測指数」の２月の値は119.29ポイントと前月比4.07ポイントの下落となった。
また、製造業の「営業気候観測指数」も２月は前月比5.01ポイント下落の111.95ポイントで、2009年６月以来の最低を更新した。
ただ洪徳生・台経院院長は、「下半期は世界的な景気回復が見込まれ、新興市場の需要も強い」として台湾の産業全体としては楽観できるとしている。
