劉憶如・行政院経済建設委員会（経建会）主任委員は29日、東日本大震災の影響について、「今年のＧＤＰ（域内総生産）成長率が0.11〜0.2ポイント押し下げられ、4.72％〜4.81％となる」との見方を示した。生産額にして150億〜200億台湾元（約419億〜558億円）減少する見込みだ。30日付経済日報などが伝えた。
劉主任委員は、震災による影響として、日本の輸入が減ることで台湾産業の2011年生産額が10億8,400万米ドル減少、日本からの部品輸出が滞ることで16億6,900万米ドル減少すると予測している。特に化学製品、金属製品、パソコン・電子製品・部品、半導体、飲食・ホテル業、農林水産業への影響が懸念される。
中期的に見れば、復興需要や台湾メーカーへの発注シフトなどプラス面も見込めるがマイナス面すべてをカバーするには足りないとの見方だ。
また東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、短期的に世界中で石油や天然ガスによる発電需要が高まり、これが国際エネルギー価格の上昇を引き起こして台湾の消費者物価を引き上げる可能性もあるとの見方を示した。
