立法院は30日、台湾域内路線の飛行機や旅客船の切符の販売を、コンビニエンスストアなどに委託することを解禁する内容の発展観光条例改正案を可決した。鉄道乗車券は既にコンビニでの購入が可能になっているが、今回の規制緩和で、近く陸海空の切符が手軽に購入できるようになる見通しだ。30日付中国時報が伝えた。
これに先立ち、立栄航空（ユニー航空）は昨年９月、セブン−イレブンを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）と提携し、店頭の多機能端末で台湾域内路線の航空券の予約、販売サービスを開始した。しかし、旅行業界が委託販売は違法だとして反発し、議論となっていた。このため、曹爾忠立法委員（国民党）らが、同条例の改正案を提出していた。
毛治国交通部長は「航空券や乗船券の販売ルート多様化は時代の流れであり、交通部は旅行業者に対し、市民の便宜を図るサービスが時代とともに進歩することに理解を求めたい」と述べた。
海外への航空券や乗船券に関しては、今後も旅行業者以外の受託販売を行うことはできない。交通部観光局は「運賃計算ルールなどの側面で、消費者の権益と旅行市場の秩序を守るため」と説明している。ただ、今後動向を見極めながら、追加的な規制緩和が可能かどうか判断していく方針だ。
