米不動産コンサルタント、コリアーズ・インターナショナル台湾法人の高力国際によると、台湾全土における第１四半期の商用不動産取引額総額は139億8,000万台湾元（約393億円）にとどまり、前期比49.3％減、前年同期比でも27％減となった。深刻な物件不足となっている台北市中心部で「売り惜しみ」が起きていることが主因だ。ただ、高力国際の劉学龍総経理は、「第２四半期以降は市場が活発化し、政府の不動産投機抑制政策の影響は受けない」との見方を示した。
一方、土地市場の取引総額は485億元で前期比19.3％減となったものの、単期としては2007年以降で４番目に高かった。特に先週新北市政府が公開入札を実施した新荘副都心の商業用地２件に対し25件もの応札があり、豊富な資金を抱える建設業者が積極的に投資に動いている状況が明らかとなった。
ただ劉総経理は、「こうした状況を受けて今後、中央銀行が不動産開発業者向けの土地建築融資（通称・土建融）のさらなる引きしめを図る可能性がある」と指摘した。
