元大金融控股は30日、宝来証券に対し、文書で合併を申し入れたことを明らかにした。宝来証券をめぐっては、中華開発金融控股も前日に合併を申し入れており、元大金控と開発金控の両社が今後、合併条件でしのぎを削ることになりそうだ。31日付経済日報が伝えた。
元大金控は事実関係を公表した上で、「監督機関の規範により、合併案にいかなる意見を述べることも不適切だ」とし、詳細なコメントを避けた。
両社の合併提案は価格面だけでなく、従業員の取り扱い、社名存続、外資の態度などの要素が重要な条件となる見通しだ。
市場では、資金力と財務内容で勝る元大金控が開発金控をリードしているとの見方が有力だ。元大金控と宝来証券が６月28日に同時に株主総会を予定していることも元大有利を裏付けているとの見方もある。元大金控は合併計画推進に向け、シンガポールのキムエン・ホールディングスの株式を処分するなどして、現在200億台湾元（約560億円）の手持ち資金を確保している。
一方、開発金控も十分な資金力を備えている上、宝来証券の現在の経営層による続投を認め、従業員の雇用を３年間保障するなど、価格面以外で有利な提案を行っているとされ、両社の争いは土壇場まで予断を許さない。
