通信キャリア大手の中華電信、台湾大哥大（タイワン・モバイル）、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）は４月１日から、携帯電話の通話料金（月額基本料を含む）を4.04～4.25％引き下げる。ユーザー2,700万件以上に恩恵が及ぶ見通しだ。31日付経済日報が伝えた。
国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）が昨年発表した３年連続の通話料金引き下げ政策に従ったもので、今年が２回目。ＮＣＣが30日、昨年の消費者物価指数（ＣＰＩ）変動率に基づき今回の引き下げ幅を設定した。ＮＣＣは同時に、通話料金引き下げ効果が及ばない可能性があるとして、無料通話を含むプランに関する報告を１カ月以内に提出するよう各社に求めた。
またＮＣＣは同日、中華電信が４月１日以降、固定電話による離島から台湾本島への通話を、時間帯によって３分１～1.6台湾元（約2.8〜4.5円）とする優遇プラン導入を認めた。本島から離島への通話は従来通り長距離料金が適用される。ＮＣＣは年内に市内・市外通話の区別を撤廃し、台湾全土で均一通話料金制を導入すると決定しており、これに向け中華電信は第３四半期にも調整案を提出する予定だ。
