パソコン市場の冷え込みで、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や宏碁（エイサー）が出荷見通しを相次いで下方修正し、サプライチェーンへの影響が懸念される中、ノートＰＣ受託大手の仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）を傘下に持つ金仁宝集団の許勝雄董事長は30日、「産業全体の需要は良好で、特にビジネス用ノートＰＣは成長を続けており、欧米の需要も想像されるほど悪くない」と述べ、過度な懸念は不要との見方を示した。31日付電子時報が伝えた。
東日本大震災による影響について許董事長は、「第２四半期に川上での供給に一定の不安材料となることは確実」としつつも、ＰＣ需要自体は健全で、第３四半期に供給態勢が正常化すれば今年の産業全体の成長には期待が持てると語った。
一方、タブレットＰＣが及ぼす影響については、今年出荷が予想される6,000万台のうち、30〜40％がノートＰＣ、特に低価格ノートパソコン（ネットブック）市場を浸食すると予測。ただＰＣ産業全体としては成長すると述べた。
