ニュース 政治 作成日:2011年4月1日_記事番号:T00029141
中国政府は31日、国防白書に相当する「2010年中国の国防」を発表し、中台間の軍事安全・相互信頼体制の構築に初めて言及した。中国国防部の耿雁生報道官は、「大陸(中国)の軍事力は決して台湾同胞を標的にしたものではない」と強調した。1日付旺報が伝えた。
同白書の発表は1998年以来7回目だが、今回の白書は台湾に関する記述はこれまでで最も多い。
白書は「大陸は新たな情勢の下で、両岸(中台)関係の平和的発展を図る方針や政策を推進し、台湾海峡情勢の平和と安定の維持を図り、両岸関係の前向きな発展を促進している」と指摘。
一方で、「両岸は台湾独立に反対しており、『1992年の共通認識(92共識)』の堅持を基礎として、政治的信頼を深め、対話と交渉を進めている。両岸関係の平和的発展は両岸同胞の利益と希望にかなうもので、国際社会も歓迎している」と主張した。
その上で、「両岸は一つの中国の原則に基づき、敵対状態を終息させ、平和協定を締結すべきだ。両岸の中国人は敵対の歴史を終わらせる責任があり、力を尽くして同胞が再び戦火を交えることを防がなければならない」と呼び掛けた。
このほか、米国については、米中間の三つの共同コミュニケに違反し、米国が台湾に兵器を供与していることを非難し、「中米関係と両岸関係の平和的発展を著しく損ねている」と指摘した。
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