ニュース 商業・サービス 作成日:2011年4月1日_記事番号:T00029142
行政院公平交易委員会(公平会、公正取引委員会に相当)は31日、中華電信、統一超商(プレジデント・チェーンストア)、悠遊カード(イージーカード)が、商品購入時の累積ポイントのマーケティング事業統合を目的とする合弁会社「点鑽整合行銷」の設立を認可した。1日付経済日報が伝えた。
これにより、中華電信の「歓楽点数」と統一超商の「icash紅利」は相互使用が可能になる見通しだ。悠遊カードも今年上半期にポイント制度の導入を検討しており、中華電信、統一超商と調整を進めている。
点鑽整合への出資比率は、中華電信が40%、統一超商、悠遊カードが各30%。公平会は3社の累積ポイント制度を統合すれば、マーケティング効率の向上が期待でき、消費者の要望にも沿うとして、点鑽整合の設立を認可した。しかし、▽市場独占は認めない▽3社間で個人情報、取引情報などの共有は認めないこと▽他社の加盟申し込みを拒否しない──などの付帯条件を付けた。
台湾の累積ポイント市場では、既に全家便利商店(台湾ファミリーマート)と遠東百貨などが「ハッピーゴーカード」によるポイント付与で提携している。
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