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自動車・二輪車
作成日：2007年10月1日_記事番号：T00002915
自動車の防犯コード導入、コスト増に対応苦慮
台湾の自動車各社と販売代理店は、政府の規定に基づき、10月１日から新車販売に際し、重要部品に車体番号を記入した特殊な表示を取り付ける防犯識別コードを導入した。しかし、市場低迷でコストを販売価格に上乗せできず、１台当たり2,000～１万台湾元（約7,000～３万5,000円）のコストを企業努力で吸収せざるを得ない状況で、各社は対応に苦慮している。１日付工商時報が伝えた。
国産車では、微粒子の噴射塗装による防犯コード採用した台湾本田を除き、業界各社が米スリーエム社の偽造防止ラベルを採用し、車体のエンジン、ギアなど11カ所に貼り付けている。ラベルの購入費用は共同調達で１台当たり1,000元以内に抑えたが、ラベルを張り付ける人件費を含めると、１台当たり2,000～3,000元のコストがかかるという。
輸入車は採用された防犯コードがまちまちだが、年間4,000台以上の需要がなければ、１台当たり１万元以上のコスト増につながるとしている。
