通信キャリア大手、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）の李彬総経理は、今年のスマートフォンとタブレット型パソコンを合わせたスマート端末の調達比率を60％へと、春節（旧正月）明け時点で計画していた50％から引き上げたと表明した。内訳は、ハイエンドが10〜15％、ミドルエンドが30〜40％。１日付電子時報が報じた。
李総経理によると、春節後のスマートフォン販売成績は驚くほど良く、宏達国際電子（ＨＴＣ）のミドルエンド旗艦機種「Desire S」の独占販売権を得たことから３〜４月はＨＴＣキャンペーン月間に充てる。また今後はＨＴＣの「Flyer」を含むタブレットＰＣブームが起こると期待している。
遠伝のユーザーは現在630万件で、うちスマートフォンは95万件余りだ。スマートフォンへの買い替えが進めば、年内にスマート端末利用者が150万件まで増え、１ユーザー当たりの月額売上高（ＡＲＰＵ）を押し上げると見込む。
