東日本大震災を受け、台湾の赤十字社に当たる中華民国紅十字会にはこれまでに約17億台湾元（約50億円）の義援金が寄せられた。紅十字会は先月31日にその一部の1,500万米ドル（４億4,250万元）を日本側に送金することを決めたが、ネットユーザーからは、なぜ即刻日本側に義援金を全額伝達しないのかと抗議する署名運動が起きるなど、状況は意外な方向に発展している。６日付自由時報が伝えた。
内政部の統計によると、東日本大震災を受けて集まった義援金は、政府、民間を合わせ、１日現在で約30億元余りに達し、うち17億元が紅十字会に寄せられたものだ。
紅十字会側は、義援金を一部しか伝達しない理由について、「日本赤十字社からの支援要求は5,000万米ドルで、米国も既に1,000万米ドルの義援金を送っており、第１段階では1,500万米ドルで足りるはずだ。残りの義援金については、日本が第２段階で復興支援計画を明確化させた時点で、日本赤十字社と協議したい」と説明した。
ネットユーザーはそうした説明に納得せず、「日本赤十字社のほうが義援金の使い道を知っている。すぐに全額を日本側に引き渡すべきだ」と主張し、署名運動には１日もたたずに１万2,000人が呼応した。
紅十字会側は「被災地の復興に合わせて支援を行うのは慣例だ」として、立場を変えていないが、「一刻も早く支援を」と求める市民の声との間で板挟みとなっている。
