東京電力福島第１原子力発電所で低レベル放射性廃液が海洋に投棄された問題で、行政院農業委員会漁業署の蔡日耀署長は、蘇澳（宜蘭県）や花蓮、東港（屏東県）など全土６カ所の魚市場で放射性物質の検査を強化する考えを示した。６日付中国時報などが報じた。
漁業署は現在、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使い、台湾漁船が福島第１原発から1,000キロ以内に入らないよう勧告している。
同署はまた、日本のサンマ漁が震災で打撃を受けた場合、国際市場でサンマの発注が台湾にシフトするとの見方も示した。サンマの卸売価格は既に１キログラム当たり45台湾元から60元（約180円）へと高騰している。サンマの昨年の漁獲量は、日本が30万～40万トン、台湾が16万トンだった。
