不動産仲介大手、信義房屋の最新調査によると、３月の台湾全土の中古住宅物件の売買成約件数は、稼働日数がほぼ同じ１月に比べ21％減少した。ぜいたく税の７月導入方針が固まったことが投資目的の売買を抑制したとみられ、特に従来人気の高かった新北市の減少幅は32％に達した。信義房屋は、リーマンショック時の2008年９月のデータと比較し、「ぜいたく税導入の衝撃は金融危機に匹敵する」と分析している。２日付工商時報が伝えた。
同調査によると、全土７都市のうち、新竹県・市で６％増、台南市で５％増だったのを除き、▽台北市、18％減▽新北市、32％減▽桃園県、22％減▽台中市、19％減▽高雄市、22％減──と、軒並み２けたの減少となった。
信義房屋によると、新北市新荘区の指標的な物件の成約価格は、今年１～２月は１坪当たり35万元だったのが、ぜいたく税導入方針の決定後は同31万～32万元、現在は30万元前後まで落ち込んでいる。売り手側に価格急落への抵抗感が強まったため、成約が難しくなっているもようだ。
