非居住用住宅や高級品などに加重課税を行う、いわゆる「ぜいたく税」（特殊貨物及労務税条例）の導入に向けた法案が６日、立法院財政委員会で与野党の賛成により可決された。ぜいたく税は当初、７月１日に導入される予定だったが、法案が早ければ今月15日にも成立する見通しとなったため、導入が６月１日に前倒しされる可能性が出てきた。７日付蘋果日報が伝えた。
財政委で可決された法案は、▽非居住用住宅を購入から１年以内に売却した場合に15％、２年以内に売却した場合に10％を課税▽300万台湾元（約880万円）を超える飛行機、レジャー船舶などを購入した場合に10％課税▽価格が50万元を超える毛皮、家具類など高級品を購入した場合に10％課税──などが主な内容となっている。ただ、都市更新（都市再開発）事業を課税対象から除外することが新たに決まった。
ぜいたく税の導入前倒しは、投資用住宅物件の売却時期を見定める市民の動きにも影響を与えることになりそうだ。不動産仲介業者は、特に新北市郊外で物件価格の値下がりが顕著になると予測している。
