米系不動産コンサルティングのジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ、仲量聯行）によると、今年第１四半期の台北市の高級（Ａ級）オフィスの１坪当たり平均月間賃料は2,406台湾元（約7,100円）で、前期比0.42％上昇と微幅ながら８四半期ぶりに上昇した。また空室率も14.97％と、前期比2.26ポイント改善した。今年６月末にも中国人ビジネス客の自由旅行解禁が、下半期には中国系銀行の台湾支店設立が開放されると見込まれることなどが、相場を押し上げたようだ。７日付工商時報が伝えた。
一昨年、昨年と中台間で金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）、両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）といった重要な経済協定の締結が相次いだことで、中国系企業のみならず外資企業の台湾進出が進んでいる。中国系企業による対台投資は09年の開放以降、今年第１四半期までで累計133件、外資企業の10年の登記件数は前年の３倍に達した。
仲量聯行によると、中国系銀行の台湾拠点は今後４～５倍への規模拡大が見込まれるほか、中国企業の台湾進出が進むことで、Ａ級オフィスの需要が高まり、今年から来年にかけ相場は引き続き上昇する見通しだ。
