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作成日：2007年10月1日_記事番号：T00002921
ＮＣＣ委員が集団辞任示唆、通信行政停滞に懸念
通信行政を管轄する国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の委員が、同委員会の組織法改正案が立法院の今会期中に成立しない場合、委員全員が来年１月末で辞任する方針を固めた。集団辞任が現実となり、後任委員が選出できない事態となれば、通信行政が機能不全に陥る可能性が指摘されている。１日付工商時報が伝えた。
通信業界は、次世代移動通信規格ＷｉＭＡＸの基地局検査、デジタルテレビ放送免許、電話番号枠の割り当て、ケーブルテレビ免許の更新などに影響が出かねないとして動向を見守っている。
同法改正論は、ＮＣＣ委員の定員や任期などを定めた第４条の見直しが争点。違憲審査を行う大法官会議が昨年、ＮＣＣの委員を立法院の政党議席数に比例して推薦するとした現行法に違憲判断を示したことがきっかけで浮上した。改正案をめぐる与野党の調整は付いておらず、会期内の成立が危ぶまれている。
ＮＣＣによる昨年の処理案件は６万件に達した。業界関係者は「ＮＣＣの業務には免許発給や周波数割り当て、基地局検査などが含まれ、審査を行う委員が不在となれば、通信業者の事業がストップする」と懸念を表明した。
