台湾中油傘下の国光石化科技（ＫＰＴＣ）が計画している大型石油化学プラント（彰化県大城郷、通称・八軽）の環境影響評価審査が難航している問題で、同社の陳宝郎董事長は６日、「計画は第１期は台湾で、第２期は海外で推進する形に縮小された」と述べ、海外でのプラント建設は避けられないとの認識を示した。７日付工商時報が伝えた。
陳董事長は、具体的な投資先については「検討する時間が全くない」として、言及を避けた。その上で、「もし第１期までもが稼働できなくなれば、台湾の石油化学産業に大きな衝撃を与えることになる」と懸念を示した。
消息筋によれば、同社は現在、インドネシア、マレーシア、ベトナムなど東南アジアを中心に投資先を模索しているもようだ。
これに関連し、施顔祥経済部長は同日、「環境影響評価が通過できなくても、結果を尊重する。もし、厳しい条件付きの通過ならば、民間株主は別の場所への投資を検討することになる」と述べた。
その上で、海外で建設先を選定する場合には、市場性、安全性、採算性を重視すべきだとの認識を示した。
施経済部長はまた、中国へのナフサ分解プラント建設を解禁するかとの問いに対し、「大陸（中国）は優先的な選択ではない」と述べた。
