交通部数拠所の統計によると、2011年第１四半期のバイク新車登録台数は13万5,863台で前年同期比106％の増加となった。光陽工業（KYMCO）は、年初来のガソリン価格上昇による通勤の足としての自動車からの乗り換え増加、比較対象となる前年同期がバイク購入時の貨物税（物品税）減税措置打ち切り直後で購買意欲が落ち込んでいたこと、の２点を理由に挙げた。７日付工商時報が伝えた。
３月単月の登録台数は前年同月比94％増の６万379台で、メーカー別では▽光陽工業、２万2,896台（シェア37.9％）▽台湾山葉機車工業（ヤマハモーター台湾）、１万7,942台（29.7％）▽三陽、１万6,915台（28.0％）──と、２月に続き光陽が大きくリードした。
なお、先ごろ行政院環境保護署（環保署）関係者は、今後導入予定の第６期排ガス基準に、アイドリング時のエンジン自動停止装置の強制装備を盛り込むことを検討中だと語っている。実現すれば、生産コスト増により販売価格は１台当たり2,000台湾元（約5,800円）上昇するとみられ、バイクメーカーは、駆け込み需要で今後さらに販売台数が増加すると予測している。
