米国を訪問中の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀董事長は現地時間５日、メモリーを除く半導体市場の今年の成長率予測値を、年初段階の７％から４％に下方修正すると発言した。理由として▽世界経済の景気回復スピード鈍化▽インフレ懸念の強まり▽欧州市場にある種の問題点が見られること──を挙げた。７日付工商時報が報じた。
張董事長はまた、今年の半導体市場は依然、パソコンと携帯電話が需要の２大けん引役となると指摘。その上で既にスマートフォンやタブレットＰＣを含むモバイルデバイスが第３のキラー製品として出現していると語った。
なお東日本大震災について張董事長は、ＴＳＭＣに目立った影響はないが、顧客または顧客のサプライチェーンには影響が出ると述べた。影響が及ぶ期間については「１四半期程度で、悪くても半年を超えることはない」との見方を示した。
