行政院が売春合法化に向け、地方自治体に「性工作専区」（いわゆる赤線地帯）の設置権限を認める方針を打ち出したのに対し、これまでに性工作専区の設置方針を固めた自治体は全くないことが分かった。８日付蘋果日報が伝えた。
同紙が地方自治体の首長にアンケート調査を行ったところ、態度を明らかにしていない新北市と雲林県を除き、20県市がいずれも性工作専区の設置に反対の意向を示した。
具体的には「適当な地区がなく、いかなる検討もしていない」（台北市）、「住民は純朴なので、赤線地帯は設置しない」（南投県）、「性風俗産業は環境を汚染する」（台東県）などといった意見が示された。
売買春をめぐっては、社会秩序維護法の買春側不処罰の規定が憲法違反と判断されたため、今年11月に関連条文が失効する。このため、行政院は性工作専区を設置し、専区内での売買春を合法化することで、違憲状態を解消する方針だった。しかし、地方自治体のほとんどが専区の設置に消極的なことから、政策見直しを迫られる可能性が出てきた。
