台湾中油傘下の国光石化科技（ＫＰＴＣ）が計画している大型石油化学プラント（彰化県大城郷、通称・八軽）の環境影響評価審査が難航している問題で、呉敦義行政院長は７日、「国光石化の投資計画で絶対的な結論は出ていない。重大投資プロジェクトには予備案がある」と述べ、環境影響評価審査をクリアできない場合には、投資先を変更することも選択肢になると述べた。８日付中国時報などが伝えた。
全国青年反国光石化聯盟は８日総統府前で、湿地の保護と石油化学産業の共存は不可能だとして、建設反対を訴えた（８日＝中央社）
呉行政院長は中小企業との座談会の席上、「もし経済発展と国家の環境保護、永続的発展が対立した場合には、後者を優先すべきだ」と述べ、「環境保護優先」を強調した。
一方、施顔祥経済部長は「国光石化第１期の環境影響評価がクリアできなければ、6,000億～7,000億台湾元（約１兆7,600億〜２兆600億円）の投資計画が台湾には必要ないという意味となる。そのツケは国民が払うことになる」と指摘。投資先変更の可能性については、「代替案を考えないわけにはいかない」と語った。
