８日付電子時報によると、デジタルカメラ受託メーカーは東日本大震災による一部の部品価格上昇を受け、下半期には受託生産価格の大幅な引き下げを迫られる見通しだ。一方、ＣＣＤイメージセンサーなどの部品不足は懸念が取り払われ、その他部品も予備の調達先を確保できたため、第２四半期の出荷台数は前期比で成長する見込みだ。
デジカメ受託で出荷量が世界最大の佳能企業（アビリティー・エンタープライズ）は第１四半期、液晶パネル不足などを受け出荷が予想ほど伸びず、売上高は前年同期比5.29％減の106億2,400万台湾元（約310億円）だった。一方、華晶科技（アルテック）は同7.31％増の57億8,200万元。光学機器受託メーカー、亜洲光学（アジア・オプティカル）は同4.47％増の47億2,200万元だった。
円高で日本のデジカメブランドが生産委託比率を引き上げ、三洋電機が受託生産業務の規模を縮小しているとみられる中、台湾デジカメメーカーは今年の出荷成長を楽観している。
