台湾ＮＥＣの大和正幸総経理は７日、今年は新たに電話交換機や防災、交通、エコ・省エネなどの分野で新事業を展開することで、売上高が４～５割大幅成長するとの見通しを示した。８日付経済日報が伝えた。
台湾ＮＥＣは７日、最新の企業向けネットワークソリューション「Smart Office SL1000」を発表した。通信環境の統合により、省エネ、省コスト、セキュリティーおよび効率向上などを実現する（同社提供）
大和総経理によると、今年の大幅増収は、世界２位の交換機事業を導入することが主な要因だ。同社は主力事業として▽情報システムソリューション▽交換機▽プロジェクター▽政府機関の入札案件▽金融・小売業向け──などを展開していく。
なお東日本大震災の影響について大和総経理は、台湾企業との間の供給・調達、および台湾への商品供給にほぼ影響はないと述べた。
