８日付工商時報は、東日本大震災後の自粛ムードで消費の落ち込みに直面したシャープが、第10世代と第８世代を含む液晶パネルの生産ラインを１カ月ほど停止し、減産によって生産調整を図るとの市場観測を伝えた。これについてディスプレイサーチの謝勤益副総裁は、事実であれば、提携メーカーの奇美電子（チーメイ・イノルックス）、および母集団の鴻海科技集団（フォックスコン）にとって、液晶パネルや液晶テレビの受託生産を拡大できる好機との見方を示した。
シャープは日本の液晶テレビ市場首位で、毎月170万〜200万枚生産する液晶パネルは、７割を自社で消化し、ソニーとフィリップスの日本市場向けに各１割を供給している。供給先が日本市場に偏っているため、震災による衝撃度は非常に大きいという。
報道についてシャープ広報室はワイズニュースの照会に対し、「情報を確認中だ」と回答した。
