呉敦義行政院長は７日、中国人観光客に対する台湾自由旅行の解禁時期について、「早ければ６月初め、７月１日を過ぎることはないはずだ」と明言した。当初は北京・上海住民を対象に１日500人を上限として開放する計画で、観光業界からは年間54億台湾元（約158億円）以上の経済効果が期待できるとの声が上がっている。８日付経済日報が報じた。

 呉敦義行政院長は、今年の来台外国人観光客数の目標を700万人へ、現在の650万人から引き上げるよう毛治国交通部長に指示したことを明らかにした（８日＝中央社）

保証金ではなく保証人制度に

　中台は自由旅行の実施方式に関して既に大筋で合意に達しており、４月中旬に行われる観光当局間の協議で正式決定となる見通しだ。

　呉行政院長は、自由旅行解禁で課題となる不法滞在防止対策について、保証金徴収ではなく保証人方式で代替することで解決したと説明した。中国人旅行者が滞在期限を過ぎても出境しなかった場合、送還するためにかかった費用を保証人に請求する方向で、現在、内政部入出国移民署が詳細を詰めているという。

当初は北京・上海市民が対象

　経済日報によると、自由旅行は当初、北京・上海住民に対し１日500人を上限に試験的に開放することで合意しているが、協定文には具体的な数字は盛り込まず「徐々に開放する」とのみ記されるという。また同日付工商時報によると、中国側はアモイ市住民も試験開放の対象に加えるよう求めており、現在台湾側で検討を進めているもようだ。

　なお、自由旅行のビザ有効期限は３カ月で、台湾滞在期間は最長15日。台湾への入境には、まず中国側に台湾への渡航許可証を申請し、その後台湾側に入境許可証を申請するという二重審査を受けることになる。また台湾での自由旅行が可能となる個人条件として、20万台湾元以上の預金または財産証明、銀行が発行するクレジットカードのゴールドカード保有証明、および就業証明が必要となるという。

観光業界「準備は万全」

自由旅行の開放時期は当初、今年２月中旬の元宵節前が伝えられ、その後４月上旬の清明節連休前との観測も出たが、これも実現しなかった。六福旅遊集団（レオフー・ツーリズム・グループ）や剣湖山世界など観光業者からは、「準備はできている」と一日も早い開放を望む声が出ている。
 

【図】