立法院は８日、労工保険加入に絡む義務規定に違反した雇用主への罰則強化を盛り込んだ労工保険条例改正案を可決した。９日付工商時報が伝えた。
雇用主が従業員に代わり義務付けられている労工保険の加入手続きを怠った場合や、保険料の基準となる賃金を虚偽申告した場合の罰金が、現行の基準賃金の２倍から４倍へと引き上げられる。
また、保険料の雇用主負担分を従業員に負担させた場合には、雇用主負担分の２倍が罰金として科される。これまでは従業員に雇用主負担分を転嫁しても罰則がなかった。
このほか、労工保険の政府補助分は、これまで中央政府と直轄市が分担していたが、地方自治体の財政負担を軽減する立場から中央政府の全額負担へと改められた。直轄市負担分の滞納額は2009年10月末現在で568億台湾元（約1,663億円）に達し、労工保険財政の悪化を招いていた。
