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作成日：2007年10月2日_記事番号：T00002927
退職金新制度、76%が老後資金と認識せず
退職金新制度が施行されて２年がたつが、労働者の76％が同制度で得られるお金を退職後の主な収入源と考えていないことが、中華民国退職基金協会が１日発表した調査結果で明らかになった。２日付聯合報が伝えた。
専門家によると、退職金新制度対象の勤労者は440万人で、自分から同制度の積立金を積み増そうという者は１割にも満たない。政府保証の収益率は低すぎて、老後の収入源と考えられていないためとみられる。
半数以上の労働者は、老後の生活水準を維持するために、毎月２万台湾元（約７万円）から４万元が必要と考えており、「２万元以下」という回答も32%に上る。労働者の退職後の生活水準に対する要求水準は低く、インフレや長生きリスクはあまり意識されていない。晩年重病になった時、医療費用を負担できない懸念がある。
