キヤノンの小沢秀樹常務（キヤノン中国社長）は８日、子会社の台湾佳能資訊の10周年に合わせ台湾を訪れ、現在日本で生産しているデジタルカメラ高級機種の生産を台湾・台中工場にシフトしていることを明らかにした。９日付工商時報などが伝えた。
生産シフトは、リスク分散が目的。進出から40年の実績がある台中工場には、優れた技術者がおり、周辺に下請け企業が多いことが決め手となった。
小沢常務は、東日本大震災の影響にもかかわらず、今年の販売目標を修正しない方針を示した上で、「アジアでは年間25％の伸びが見込める。グループ全体の成長目標である11％をはるかに上回る見通しだ」と指摘した。
台湾佳能資訊の鎌田篤総裁は「売上高は10年前の６億台湾元から昨年は50億元（約146億円）へと8.3倍に増えた。今年は20％増の60億元、2014年には100億元を達成するのが目標だ」と述べた。
